先日、河野太郎氏は「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」と発言したことで、多くの反発が巻き起こった。この発言の意図としては、マイナンバーで個人の所得情報の名寄せすることで、雑所得の経費以外は自動計算にで確定申告は手間要らずになると言う事だ。
SNSでは猛烈に反発の声が見られ、「税務署パンク」という言葉がトレンド入りする事態になった。同氏は素人でも簡単に確定申告ができる想定で言ったのかも知れないが、重要なのは「全国民トータルで効率化できる」という明確な根拠を示せるかどうかにあるだろう。
会社員、年末調整をする部署、税理士、税務署、国税、確定申告のソフトウェア開発など、確定申告に関わるあらゆる人が時短、効率化できなければ、政策の支持を得ることは難しい。「税務署パンク」がトレンド入りしたように、申告者の質疑応答や記入ミスの対応で今より忙しくなりそうな懸念がある。